本日、東電が新たな再建計画を国に申請しました。
それは2019年度以降に柏崎刈羽原発が再稼働するのを前提にした収支計画なのですが、刈羽原発のある新潟県の米山知事は再稼働に反対なわけですよ。
【日経新聞】東電「原発協業、10年内に」 新たな再建計画発表
ただ新潟県の米山隆一知事は再稼働に厳しい姿勢を示し、地元の同意は得られていない。広瀬社長も「実際の再稼働と(計画上の想定は)まったく別」と説明した。
なんですか、この「実際の再稼働と(計画上の想定は)まったく別」って。
計画、実現する気ないじゃないですか。
で――昨10日には、改定原子力損害賠償・廃炉等支援機構法が参議院で自民、民進、公明などの賛成多数で可決、成立しました。
【電気新聞】改正賠償廃炉機構法が成立、廃炉基金の枠組み整う
改正法は東電HDに対し、廃炉に充てるための必要な資金を毎年度、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(賠償廃炉機構)に積み立てることを義務付ける。30~40年にわたって必要となる巨額の廃炉費用が不足することがないよう、制度的な手当てを行い、円滑な作業につなげる。
9日の参院経済産業委員会で日本共産党の岩渕友議員が述べたところによると、会東電がフクイチ事故被害者に払った2011~2016年度の賠償額は6兆7491万円。
一方、国が借金(国債発行)して原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ、東電に払った交付金は6兆6513億8000万円だそうです。
ほぼ同額――つまり、フクイチ事故の賠償金は国が借金して肩代わりしているのです。
東電に交付金の返済義務はありません。
もらうだけ。
もらうだけ。
結論として、原発は日本の電力会社のゆすりネタとなっています。
原発で国からカネを引き出しているんですから。
原発で国からカネを引き出しているんですから。
起きてしまった事故の賠償や廃炉費用はやむを得ないとは思います。
しかし、であればなぜ再稼動を許すのですか?
しかし、であればなぜ再稼動を許すのですか?
そこまでのリスクを認めながら、国も電力会社も再稼動を進めています。
借金しながら、です。
借金しながら、です。
まったく納得できません。
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